農機具災害部会

農機具災害部会

1.統括責任者:伊澤 敏・佐久総合病院名誉院長

2.研究期間  平成17年5月〜

3.研究協力施設および調査方法

(1)承諾を得た全国の厚生連病院から農機具災害の症例について報告を受ける。
(2)厚生連病院の医師が特別指定医となっている都道府県の共済連県本部からJA共済の生命・傷害共済事故状況報告の農作業関連事故によるものの報告を受ける。

4.研究目的

 農機具災害による死亡はここ10年減少傾向にあるものの、平成28年は312名と300名を超えている。また、死亡事故に至らないケースは年間数万件に及ぶものと考えられる。しかし、そうした災害の届出制度は無く、全国レベルの実態は明らかになっていない。農機具災害部会は、農機具によるものを中心に農業災害の全国的発生状況を経年的に把握し、もってその対策の研究を主たる目的とする。

5.令和6年度研究概要

(1)農作業安全教本にかかる活動

 令和6年1014日、新潟市「朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター」にて農薬中毒部会との合同部会を開催。日韓合同農作業安全シンポジウムについて報告したのち農作業安全教本について協議。

 令和7年1月5-6日、富山県高岡市「厚生連高岡病院」にて、農作業安全教本に係る打合せ会を開催(伊澤副理事長・立身名誉会員・大浦評議員・浅沼評議員・垰田評議員他)。

 令和7年2月24-25日、長野県佐久市「佐久総合病院」にて、農作業安全教本に係る打合せ会を開催し、教本作成の打合せを行ったほか、農林水産省「令和7年度持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進」事業への応募に向け申請書の作成を行った。(伊澤副理事長・大浦評議員・浅沼評議員他)。農作業安全総合対策推進事業については、2月26日に申請したものの不採択となった。

 令和7年3月28日、東京都千代田区「JA全厚連役員応接室」にて、農作業安全教本にかかる打合せ会を開催(伊澤副理事長・立身名誉会員・大浦評議員・浅沼評議員・垰田評議員他)。

 

(2)第13回日韓合同農作業安全シンポジウム・2024年国際農作業安全セミナーに参加

 令和6年910-12日、韓国・農村振興庁において「第13回日韓合同農作業安全シンポジウム・2024年国際農作業安全セミナー」が開催され、韓国からは農村振興庁、朝鮮大学病院などから約100名が参加した。日本からは伊澤副理事長、大浦評議員ら6名が参加し、大浦評議員から「数万件の農作業事故データから導き出された事故対策の要点」について講演した。また、今回、台湾から3名が参加。今後は3年置きに韓国→台湾→日本の順にシンポジウムを開催することした。次回は3年後の2027年に台湾で開催される。

 

(3)その他の主な活動

 令和7年2月26日、農林水産省主催「令和6年度農作業安全対策全国推進会議」に伊澤副理事長が出席した。

令和6年1025日、日本農業労災学会主催の第11回大会シンポジウム「農作業事故防止技術・方策の社会実装へのチャレンジ」(オンライン開催)に伊澤副理事長・吉田評議員他が参加した。

6.令和7年度計画

(1)事業方針

   農作業事故防止啓発のための教材のブラッシュアップ

   全国農作業事故防止対策連絡協議会への主導的関与

   農薬中毒部会と連携し、教育教材の活用推進

 

(2)調査研究項目と研究内容

   令和6年度に作成した『農作業安全教本』を活用した農作業事故防止の研修会を通じ、教材のブラッシュアップを図る。

 

(3)JA共済連と連携した農作業事故未然防止策に向けた取り組み推進

   JA共済連と農作業事故データ分析の検討推進。

 

(4)研究成果の発表等

  ・特別研究プロジェクト企画での発表

   第74回学術総会「特別研究プロジェクト企画」において、農機具災害部会では、大浦評議員、垰田評議員、金哲洙氏(日本農業新聞論)が発表する。

  ・調査研究報告書、日本農村医学会学術総会にて発表

  ・「シリーズ:農作業安全への提言」等として農作業の現場に届きやすいメディアを通じて発表する方向で検討

 

 令和7年度 経費見込額 概算90万円

7.今後の活動方針

今後も農林水産省、JA共済連、韓国農村振興庁など関係機関・部署と連携を図り、農作業安全対策に寄与する。

また、新しいメンバーの部会加入促進を図る。

外国人向けパンフレットの解説書などの更新は、当面は作成したメンバーが適宜更新し、後任に託したい。

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