農薬中毒部会
１．統括責任者：伊澤 敏・佐久総合病院名誉院長
２．研究期間 平成17年５月〜
３．研究協力施設
承諾を得た全国の厚生連病院、救急救命センターから農薬中毒の症例について報告を受ける。
４．研究目的
農薬は使用量が減少しているとはいえ、なお全国の農業現場でさかんに用いられている。しかし農薬中毒の全国レベルの実態はわかっていない。
そこで、全国の厚生連病院その他に依頼し、農薬中毒の実態を明らかにし、全国の農薬中毒に関する基本資料(データベース)造りを目的とする。
５．石灰硫黄合剤による皮膚障害の防止を求めるパンフレットの作成
石灰硫黄合剤による化学熱傷は、ちょっとした不注意で重症となることがあり、症例報告が後を絶ちません。
本部会として、障害の防止を求めてパンフレットを作成しましたので、ご活用ください。
６．令和６年度研究概要
（１）農薬中毒臨床例調査
厚生労働省の匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）から特別抽出形式で貸与されたデータを解析。解析結果を第73回日本農村医学会学術総会にて発表した。NDBから抽出されたデータにより国内における農薬中毒発生状況のトレンドを把握できることがわかった。発表内容をまとめた論文を日本農村医学会誌に投稿予定である。
現在、継続利用にむけて必要な手続きを進めている。
（２）農薬の人体および生態系への影響に関する文献検索および調査・研究
ネオニコチノイドなどの浸透移行性殺虫剤を中心に、生態系への影響に関する文献調査を行い、第72回日本農村医学会学術総会で発表。昨年（2024年）日本農村医学会誌に論文を投稿した。国内では人体への毒性が強い有機リン系殺虫剤の使用は減っているが、浸透移行性殺虫剤の総出荷量はここ10数年横ばいで推移し、残留基準も緩やかである。農薬に備わる生物毒性は非標的生物にも悪影響を及ぼし、生態系リスクを免れない。予防原則およびプラネタリーヘルスの観点からは、農薬を極力減量する方向を目指す必要がある。農薬による健康被害を防ぎ、生態系の保全を視野に入れた調査・研究の意義は大きくなっている。
（３）農薬による健康被害防止および生態系保全に向けた啓発活動
農薬使用に伴う健康被害の防止を目的として令和4年度にホームページを開設した。ホームページは定期的に見直し、最新情報に更新している。農薬中毒部会のこれまでの研究成果を一覧できるページを追加した。
農機具災害部会と合同で「農作業安全教本」の作成を進めた。また、これまでに作成した教育資材（農林水産省事業、厚生労働省事業等）を、長野県農業大学校の講義や県内外の農業者を対象とした研修で活用した。
７．令和７年度計画
（１）事業方針
農薬は除草および病害虫防除などを目的として、その生物毒性を利用して使用される合成化学物質である。その性質上人体及び生態系への有害な影響は避けられない。例えば、1990年代に開発されたネオニコチノイドなどの殺虫剤は、従来の有機リン剤やピレスロイド剤に比べて人体への有害作用が少ないとされていたが、近年生態系への有害な影響が報告されるようになり、ヒトを含めた動物の神経系に対する有害な作用を示唆する報告も見られるようになっている。
農薬は人体および生態系への有害な作用を有するが、その使用を完全に止めることができない現実がある。従ってその使用に伴うリスクの低減策については、これを継続的に講じていく必要がある。
（２）調査研究項目と研究内容
- ①農薬中毒臨床例調査
国内における農薬中毒件数の推移を把握するため、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を引き続き利用できるよう、必要な手続きを進める。
農薬中毒部会が1998年から2012年にかけて行った「農薬中毒臨床例全国調査」の結果を通覧し、まとめなおして報告する。
- ②農薬の人体および生態系への影響に関する調査研究
殺虫剤および除草剤を中心に、人体および生態系への影響に関する文献調査およびフィールド調査を継続する。今年度は除草剤の生態系への影響に関する文献調査を中心とする。
- ③農薬による健康被害防止および生態系保全に向けた啓発活動
令和4年度開設した当部会ホームページの充実を図る。
農機具災害部会と合同で、農作業のリスク低減を目的とした研修資料（農作業安全教本）を完成し、活用モデルとなる研修会を開催する。
（３）研究成果の発表等
① 第74回学術総会「特別研究プロジェクト企画」で発表を予定している。
② 第74回学術総会でのポスター発表、日本農村医学会誌への論文投稿を予定している。
令和7年度 経費見込額 概算90万円
８．今後の活動方針
農薬中毒部会は、同様の目的で活動している諸団体と協働し、農薬の使用に伴うリスクの現状把握と現状把握に基づいたリスク低減策を立案し、農作業安全、健康被害防止、および環境保全を目的とする活動を継続する方針である。