農薬中毒部会
1.統括責任者:伊澤 敏・佐久総合病院臨床顧問
2.研究期間 平成17年5月〜
3.研究協力施設
承諾を得た全国の厚生連病院、救急救命センターから農薬中毒の症例について報告を受ける。
4.研究目的
農薬は使用量が減少しているとはいえ、なお全国の農業現場でさかんに用いられている。しかし農薬中毒の全国レベルの実態はわかっていない。
そこで、全国の厚生連病院その他に依頼し、農薬中毒の実態を明らかにし、全国の農薬中毒に関する基本資料(データベース)造りを目的とする。
5.石灰硫黄合剤による皮膚障害の防止を求めるパンフレットの作成
石灰硫黄合剤による化学熱傷は、ちょっとした不注意で重症となることがあり、症例報告が後を絶ちません。
本部会として、障害の防止を求めてパンフレットを作成しましたので、ご活用ください。
6.令和5年度研究概要
(1)農薬中毒臨床例調査
厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)から特別抽出形式で貸与を受けたデータを使用し、農薬中毒件数の把握が可能か検討した。結果、国内における農薬中毒件数の推移、および都道府県別の件数推移を把握するためのデータベースとして使用できる可能性が示唆された。
(2)農薬の人体および生態系への影響に関する文献検索および調査・研究
浸透移行性殺虫剤を中心に、生態系および動物への影響に関する文献調査を行った。結果、浸透移行性殺虫剤については、①国内の規制は諸外国と比較して緩やかであること、②国内の残留農薬基準も緩やかであること、③昆虫類の減少の一因となっている可能性があることがわかった。
フィールド調査にむけた予備調査として、ネオニコチノイド系農薬使用圃場と不使用圃場におけるイナゴ虫体内の残留農薬を調査した。結果いずれの圃場から採集されたイナゴからもネオニコチノイドは検出されなかった。また、国立環境研究所を訪問し、農薬が生態系に与える影響の調査方法およびエコチル調査の結果などについての意見交換を行った。
(3)農薬による健康被害防止および生態系保全に向けた啓発活動
農薬使用に伴う健康被害の防止を目的として昨年度開設したホームページに、基本理念や活動方針、調査研究の歴史等を整理、安全使用にむけた資料等を掲載した。
啓発資料として、農機具災害部会と合同で「農作業安全教本」の作成を進めている。また、これまでに作成した教育資材(農林水産省事業、厚生労働省事業等)を、長野県農業大学校の講義や県内外の農業者を対象とした研修で活用した。
7.令和6年度計画
(1)事業方針
農薬は雑草対策および病害虫防除にその生物毒性を利用して使用される合成化学物質である。その性質上人体及び環境への有害な影響は避けられない。例えば、1990年代に開発された浸透移行性殺虫剤(ネオニコチノイドなど)は、従来の有機リン剤やピレスロイド剤に比べて人体への直接的な有害作用が少ないとされていたが、近年生態系への有害な影響が報告されるようになり、ヒトを含めた動物の神経系に対する有害な作用を示唆する報告も見られるようになった。
このように、農薬は生物および環境への有害な作用を有するが、一方で、その使用を完全に止めることができない現実がある。従ってその使用に伴うリスクの低減策については、これを継続的に講じていく必要がある。
(2)調査研究項目と研究内容
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- 農薬中毒臨床例調査
国内における農薬中毒件数の推移を把握するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を引き続き利用できるよう、必要な手続きを進める。 - 農薬の人体および生態系への影響に関する文献の検索および調査・研究
浸透移行性殺虫剤、除草剤グリホサートを中心に、人体および生態系への影響に関する文献調査およびフィールド調査を継続する。 - 農薬による健康被害防止および生態系保全に向けた啓発活動
令和4年度開設した当部会ホームページの充実を図り、有用で活用しやすい内容とする。農機具災害部会と合同で、農家や農業団体等で活用できる資料(農作業安全教本等)を作成する。
- 農薬中毒臨床例調査
(3)研究成果の発表等
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- 特別研究プロジェクト企画での発表
第73回学術総会「特別研究プロジェクト企画」において、農薬中毒部会では、伊澤統括責任者および栁澤評議員が発表する。
2.その他、日本農村医学会における発表、日本農村医学会雑誌への投稿を予定。
(4)令和6年度 経費見込額 概算100万円
8.今後の活動方針
農薬中毒部会は、同様の目的で活動している諸団体と協働し、農薬の使用に伴うリスクの現状把握と現状把握に基づいたリスク低減策を立案し、農作業安全、健康被害防止、および環境保全を目的とする活動を継続する方針である。